労働・社会保険諸法令に基づく諸手続サ−ビスをきめ細かく提供します！

社会保険  労働保険  相談コ−ナ−

2004年主な改正点

●給付と負担の見直し

１．保険料率の改定【平成１６年１０月実施】

厚生年金の保険料率は平成１６年１０月から１０００分の１３９．３４になります。今後、保険料率は毎年０．３５４％ずつ引き上げられて、平成２９年９月に１０００分の１８３で固定されます。

２．マクロ経済スライドの導入

年金改定率

新規裁定者＝可処分所得の伸び率−スライド調整率

既裁定者   ＝物価上昇率−スライド調整率

※スライド調整率（０．９）＝被保険者数の減少率（０．６）＋６５歳以上の平均余命の伸び率 （０．３）

●在職老齢年金

１．６５歳以上の一律２割支給停止を廃止【平成１７年４月実施】

２．６５歳以上の老齢厚生年金繰り下げ制度導入【平成１９年４月実施】

３．７０歳以上の在職老齢年金の創設【平成１９年４月実施】

保険料負担なし。

●次世代育成支援の拡大

１．育児休業者の保険料免除期間延長【平成１７年４月実施】

●女性と年金

１．離婚時の厚生年金の分割【平成１９年４月実施】

夫婦の合意または裁判所の決定が必要

２．第３号被保険者期間の分割【平成２０年４月実施】

施行後の第３号被保険者期間ついて、夫婦の合意がなくても、２分の１に分割可能。

３．遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給【平成１９年４月実施】

４．遺族厚生年金【平成１９年４月実施】

３０歳未満の子のない妻に対する遺族厚生年金を５年間の有期年金とする。

●障害・遺族厚生年金が受けられる保険料納付要件の延長【平成１８年４月実施】

●国民年金の改正

１．国民年金の保険料が平成１７年４月から月額１３．５８０円になります。今後、毎年２８０円（平成１６年度価額）ずつ引き上げられ、平成２９年度以降１６．９００円（平成１６年度価額）に固定。

２．第３号被保険者の届出漏れの救済措置拡大【平成１７年４月実施】

３．３０歳未満を対象として納付特例【平成１７年４月実施】

４．４分の１免除、４分の３免除【平成１８年７月実施】

[ ホーム ]