出来事　㈱とうふ

１９９８年以降のNGOの動き

インドネシアのNGOは1998年の通貨危機による緊急支援プログラムをきっかけに市民グループから非営利企業までがYayasan（財団法人）として確立し、BAPPENAS（国家開発計画庁）地域開発局の報告によると、NGOの数は4000から14,000へと増加したといわれています。

その一方で、インドネシアにおけるYayasanの社会的位置付けは、Yayasanに関する定義、規則が整備されていなかったことから、組織、活動、予算の執行などあらゆる部分に不透明な点が多く、架空の団体、政府事業の受け皿機関などに意図的にYayasanを設立しているケースも発生しています。

この状況に対応するためインドネシア政府は2001年8月にYayasanの位置付けを明確にすることを目的に法令16号＜財団/Yayasan法＞を法令化し、2002.8.6より施行しています。　このYayasan法の整備により、現在は企業の下請け的組織として設立した団体の再編や、複数の団体で理事、役員として登録していた資産家の辞職、または組織の再編が行われています。

インドネシアのNGO

インドネシア国ではNGO等の非営利団体が開発の担い手として台頭し、公共セクターと非営利セクターの新たな棲み分けが進行しています。　国際金融機関による構造調整政策、とくにSocial Safety Net (SSN)政策はこの傾向を裏付けているともいえます。　近年インドネシア政府は、国家政策、インフラ整備、公共技術、国民の安全など、民間部門が代替できない行政分野が縮小する傾向を見せていますが、その一方で貧困問題やPHC、Rural Developmentなどの住民福祉分野でのNGOの活動が増えてきています。

1997年、インドネシアには約4000～7000のＮＧＯが存在するといわれていました。　しかし実際にその数の推定は困難です。その理由として、①NGOの定義がはっきりしていないこと、②NGOの登録が一元的機関で管理されていないことなどが影響しています。

インドネシアでは、一般的に各地の法律事務所で法人登記（Notaris）を行い、市民組織（グループ）団体をNGOとして認証していますが、登記を行っていない市民組織（グループ）もあります。　また、行政機関（お役所）への登録では内務省国家統一公共保護課や社会福祉局など活動の分野に特科したNGOを登録・把握しているケースもあります。

活動の分野としては、地域開発、環境保護、社会福祉、初等教育に携わるNGOが奨励されており、民主化運動等にかかる団体はその登録が認められていません。