「オランダのワークシェアリング」

　最近日本でもワークシェアリングの導入がよく話題に上っているようだ。私が住むオランダでは、ヨーロッパの中でも最も上手くワークシェアリングが行き渡って、一九八〇年代に三十万人の雇用が新たに生まれたと言われる。今では失業率はなんと二パーセント台。完全雇用の状態だ。その現場を観察してきた立場から、この制度の日本への導入について考えてみたい。

　ワークシェアリングには大きく分けて三つの方法がある。就労時間短縮、早期退職制度そしてパートタイム労働導入である。いずれも一人の従業員の就労時間を短縮することによって、ほかの人を追加で雇う機会を増やそうとするものだ。

　オランダではこの三つが同時並行的に進行した。週当たり就労時間はおおむね三十八時間。フレックスタイムも普及している。正式な定年は六十五才だが、そこまで働く人はほとんどいない。一般的には五十九才で早期退職して早めに年金をもらうのが普通である。

　先日も私の友人ヘルマン氏がこの制度を利用して引退すると言ってきた。ボートを漕いだりスキーをしたりと、まだまだ引退というにはほど遠い若々しい男だが、あとはゆとりをもって楽しみながら自由業をしたいという。

　パートタイム労働はオランダが最も誇る制度だ。フルタイムもパートタイムも正社員として扱われる。従って休暇やボーナスその他の特典は、すべて働く時間に応じて平等に与えられる。ある中堅物流会社の経理部門は課長と係長を除いて、約八人の部員すべてがパートタイマーである。週三十時間の人もいれば二十時間の人もいる。家庭を持つ女性には最高の職場だ。ほとんどの部員が二十年勤続以上のベテランで占められている。

　社長秘書のルースさんは週四日勤務だ。火曜日は家事や買い物に取ってある。「毎日べったり働くなんていやだわ。自分がリラックスできる日は絶対必要。」という。もう二十五年のベテラン秘書だ。社長はこのために生じる多少の不便さに耐えなければならない。

　しかし最近ワークシェアリングについての固定観念を覆す研究結果が出た。オランダのティルブルグ大学とイギリスのオックスフォード大学の教授が共同で発表した分析によると、ワークシェアリングは雇用創出には直接役立たないという。同様の制度を導入した他のヨーロッパの国では、ほとんど雇用への効果が見られなかったし、オランダの雇用創出の計算方法にも疑問があると主張する。ただ、この制度が男女の雇用格差解消に大いに役立ったことは間違いない事実のようだ。

　ワークシェアリングを雇用創出という狭い目的のために利用しようとするよりも、価値観の多様化に合わせた人生が送れるよう、社会構造を作り変えていく手段にという考え方のほうがなじみやすいのではないだろうか。単一的就労体制から複合的就労体制への移行だ。これからは、仕事、家庭、自分の関心事という三つのことにどのような時間配分をするかが大きな課題だ。夫の家庭での役割についても地域、国家レベルでしっかりと議論を重ね、そのコンセンサスを政策論議の中心に据える必要があろう。

　オランダでは、人々がゆとりのある生活をしているように見える。なぜだろうか。大きく三つの原因がある。第一に、古くなっても家屋の価値が下がらないから、住宅ローン返済が楽な上､引退後は家を売って小さ目のアパートに引越し、家の売却益で悠々と暮らせる。第二に、教育費が高校まで無料である上、大学生には授業料を払ってなお生活費の一部が賄えるだけの政府補助が与えられる。そして第三に、老後はケアが充実しているので食事と介護が完備した施設に入っても、年金で十分におつりが来る。

　だから人々はいくつになってもスポーツ、音楽鑑賞、観劇、旅行、外食などを楽しみながらゆったりと暮らしている。

　これが保障されるなら十九％にも及ぶ消費税や、三割から五割の高い所得税を払ってもいいという気がするのではないだろうか。ワークシェアリングと税金の使い道とはこのように密接に関係している。

                       (連絡先) Masato Shinohara