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屋久島からの速報！ [種子島の反対運動の主要メンバーへのメッセージ] 屋久町では、今日の本会議初日に町長が施政方針演説の中で、わざわざ話題を別に立てて中間貯蔵施設馬毛島誘致問題を取り上げ、「熊毛地区に核施設の立地計画が出てくるようなことがあれば、断固として反対していく」と明言しました。その後の全員協議会で１３日(月)の議員発議による反対決議も決まり、２枚目のとおりの決議文ができました。議会事務局長の作だそうですが、なかなかしっかりした文案だと思います（私たちの陳情書・意見書の内容やトーンがかなり反映されていることがわかります）。１３日正午 には屋久町役場で記者会見を開き、ＴＶを含む県内各メディアに屋久町の民意をアピールする予定です。もちろん、私たちの狙いはわが町を売り込むことではなく、これが種子島の皆さんへの精一杯のエールになることです。 私たちが１８８０人分の署名を添えて提出した陳情も、町長の意思表明と議会の反対決議を受ける形で、２０日以降の総務文教委員会で審議されたうえ、採択の見込みです。参考のため３〜４枚目に陳情書と、関係行政庁に送付する意見書の文案を送ります。 さきほど西之表の知人から、今日の市議会で落合市長も核施設の立地には反対だという趣旨の答弁をしたとの知らせが入りました。風向きはよくなってきたので、できれば一挙に誘致の芽を摘んでしまいたいところですね。 そこで二つ提案があります。 一つは先日触れたとおり、４月２３日(日)に種子島で、アースデイ２０００企画として両島の反対運動参加者を中心とした交流会を開こうというものです。屋久からは少なくとも１５〜２０人ぐらいの方々が参加したい（日帰りできるプログラムなら）と希望しています。テーマは「２１世紀の島起こしを語り合う」ぐらいにソフトなものとし、核施設にはもちろん反対だけれども、むしろそんなものに頼らずに地域振興していく新しい道を具体的に探ることができればと思います。 もう一つは、３月議会で上屋久町と屋久町（榎元市議の話では西之表市も？）で反対決議が出たら、次の６月議会では中種子町、南種子町とも連携して１市４町で「熊毛非核地域宣言」を打ち出し、それぞれの自治体で核施設の立地も核物質の持ち込みも許さない条例を制定してしまう（できれば同文で）というアイデアです。これは、現在制定済みの非核自治体宣言の内容を核兵器のみから原発および核廃棄物関連まで広げるものであり、将来にわたって今回のような不安と混乱を地域住民に惹起させない確固たる予防線であり、かつまた万一の有事に核搭載艦船等を受け入れない牽制の意味も持たせることができます。このような条例を核関連施設の立地が公式化しない段階で制定する前例は国内でいくつもありますから（岡山県湯原町、岐阜県土岐市など）、別便で資料をお送りします。 以上、そちらのみなさんの意見も聞いてみてください。この文書は市民の会の上妻先生、瀬下さん、野口市議、榎元市議、中種子町民の会の徳永町議（徳永さん、鎌田、蓮子のお二方へも回覧をお願いします）に送っています。 どうぞお元気で。 核廃棄物の中間貯蔵施設をつくらせない市町村議員住民連絡会・屋久町事務局 星川淳 Jun Hoshikawa 〒891-4404 鹿児島県熊毛郡屋久町尾之間樹園地 Onoaida Juenchi, Yakushima, Kagoshima-ken, JAPAN Tel/Fax: 09974-7-2898 (from overseas omit the first zero) Email: stariver@ruby.ocn.ne.jp ★核関連施設立地に反対する決議 私たちの住む屋久島は、１９９３年１２月、日本で最初に世界自然遺産に登録されました。 このことは、この島の持つ豊かな自然を人類共通の宝として世界が認め、この宝を未来へ守り伝えてゆく責任を国が負ったということであり、ここに住む者として私たちはより強く、その責を感じ、その責を果すべく創意と努力を重ね、自然と人との共生をテーマに町づくりに取り組んでいるところであります。 このようななか、国においては国内に使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地点の選考を行うと聞き及んでいるところでありますが、原子力利用事業に対する絶対的安全性に信頼が得られない現在、世界が認めるこの豊かな自然と住民の生活を危機にさらすようなことは、自然と共にここに住む者として決して許容することはできません。 よって、本町及び近隣市町村において核関連施設の立地が行われるようなことには、断固反対するものである。 以上、決議する。 平成１２年３月１３日 屋久町議会 ★熊毛地区への使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致に反対する決議 および意見書の提出を求める陳情書 屋久町議会議長殿 平成１２年２月２９日 核廃棄物の中間貯蔵施設をつくらせない市町村議員住民連絡会・屋久町事務局 陳情趣旨 昨年来、隣の種子島で原子力発電所から出る使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致が取り沙汰されています。当初、半信半疑だった新聞報道も、本格的取材とともにさまざまな事実を掘り出しつつあります。私たちが２月３日の藤田祐幸講演会実行委員会と、それに続く「核廃棄物の中間貯蔵施設をつくらせない市町村議員住民連絡会」の活動の中で学び、独自に調査してきたところでも、同施設の種子島誘致は“噂”の域をはるかに超えた現実味を帯びています。 もしこの計画が実現して、年間５００トン、合計５０００トンとも言われる大量の高レベル放射性物質が西日本各地の原発から日常的に種子島へ輸送され、先の見えない長期間にわたって保管されることになれば、熊毛地域のあらゆる産業と住民生活を脅かします。また万一放射能が漏れ出したり、臨界事故が起こったりした場合、種子・屋久両島は子々孫々におよぶ壊滅的打撃を受ける可能性があります（詳しくは添付資料参照のこと）。 私たちはこれらの危険と悪影響を強く危惧し、「種子島の核施設誘致に反対する屋久町民署名」第１次集約（２月１５日〜２８日）１８８０人分を添えて、屋久町議会に次のような決議と、別紙により関係行政庁へ意見書の提出を求めます。 「非核宣言を掲げる屋久町議会は、恵み豊かな自然と住民の暮らしを末永く守っていくため、事故が起これば大きな影響があり、また事故がなくても半永久的な管理を必要とする使用済み核燃料を、熊毛地区に持ち込み貯蔵するすべての計画に、現在も将来にわたっても断固反対します。」 ★意見書 わが屋久町議会はこのたび、隣接の種子島に昨年来誘致が取り沙汰されている使用済み核燃料中間貯蔵施設（平成１１年６月成立の原子炉等規制法改正第４章の２に定められたもの）に対して、町民多数の反対署名ならびに陳情を受け次のように決議しました。 「非核宣言を掲げる屋久町議会は、恵み豊かな自然と住民の暮らしを末永く守っていく ため、事故が起これば大きな影響があり、また事故がなくても半永久的な管理を必要とする使用済み核燃料を、熊毛地区に持ち込み貯蔵するすべての計画に、現在も将来にわたっても断固反対します。」 同施設の立地については、いまのところ鹿児島県にも候補地とされる二つの自治体にも公式な打診等ないと聞いていますが、水面下の動きは１年あまり前からあり、種子・屋久両島の住民のあいだに不安や懸念が広がっているのは確かです。屋久町議会は、本町の住民生活と産業を脅かすのみならず、国立公園および世界自然遺産の価値を著しく損なう恐れのある核施設立地が現実化した場合には断固その計画に反対し、鹿児島県知事、立地自治体の首長ならびに漁業組合長には計画への不同意を、関係行政庁には計画の見直しを求める所存です。 電力安定供給の立場から、現在まで原子力発電が一定の役割を果たしてきたことは認めます。しかし、ここへ来て高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故（平成７年１２月）から東海再処理工場アスファルト固化施設火災事故（平成９年３月）を経て、東海村ＪＣＯ臨界事故（平成１１年９月）にいたる経緯を見つめ、また先端技術の粋を集めたはずのＨ２ロケットとＭ５ロケットが県下で相次ぎ打ち上げに失敗した事実を直視するならば、安全神話の崩れた日本の原子力政策が大きな転機にさしかかっていることは明らかです。そうした原子力政策の行き詰まりから来る使用済み核燃料中間貯蔵によって、放射能の危険と汚染が、原子力発電の直接の恩恵など受けたこともない離島や遠隔地へ広がることには疑問を呈さざるをえません。 議会での反対決議を求めた町民の陳情母体が「使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくらせない市町村議員住民連絡会」となっているように、本町の住民も議員も、ただ種子島への立地がなければ事足れりとは考えません。これまで縁の薄かった核廃棄物問題について、国民全体を巻き込んだ広範な議論に加わり、最善の解決法を探る一翼を積極的に担いたいと思います。２１世紀の地域振興とエネルギー政策を見据える立脚点として、種子島・屋久島を含む熊毛地区はけっして的外れな場所ではないのですから。 以上、屋久町民の付託を受けた議会として、種子島への中間貯蔵施設立地にあらかじめ断固反対の意思を表明するものです。 |